病院・クリニック

行政書士佐々木浩哉事務所

 

保険医療機関の新規設立

一連の業務

保健所との協議への同行から始め、新規開設に関わる各種申請書作成を行います。なお、オプションとして、電子カルテ導入時にテンプレートや定型句作成の支援を行うことや、保険診療の請求関係として、東北厚生局への施設基準の届出、支払基金や国保連への届出を行います。

公費負担医療機関指定申請(生保、労災)を行います。(※無料にて申請、院長先生の方針で指定医療機関を取得しない場合もありえます。)

診療所開設・使用許可届出、X線施設の使用許可についても申請を行います。

保険医療機関

消防署との協議、防火管理者関係、防火設備等の確認等を行います。(失効はしておりますが、以前病院の防火管理者として勤務歴があります。)

必要に応じて、各種マニュアル作成を行います。(費用は別途)

保険医療機関の法人化 

個人医院の法人化について、メリット、デメリットを含めた提案をいたします。(分院や福祉・介護施設の併設、継承課題への対応等)

法人化に伴う申請手続きを代行いたします。また、法人化後についても、定期の報告や変更申請等についても事務を承ります。

医療相談室の一部を代行します

紫波郡内だけに限らせていただきますが、診療所さん・クリニックさんの医療相談室の一部の業務を代行いたします。その内容は、医療費に関する質問や医療費制度についての内容の説明や相談を行います。原則、1患者1回30分のみで、その後でも患者さんの相談業務等が必要な場合にあっては、適切な施設・機関に引き継ぎます。

その他のご希望もあれば、お伺いして、調整のうえ対応いたしますので、ご連絡ください。   (電話019-613-8827又はメールにてお問い合わせを活用願います。)

施設基準の新規取得検討、適業状況や実績確認、事務作業等の改善

病医院の事務そのものについて、専門的知識の習得や練度が求められるなど、年々複雑になっております。医療に関するコンサルタントなどの業務となってしまうのでしょうけど、わたしの経験を活用して改善方法を検討しませんか?

施設基準等の新規取得による増収検討

病院やクリニックさんの施設基準の申請状況は厚生局のホームページにて確認ができます。ご依頼があれば、新規施設基準の適用による増収の検討もサポートします。ただし、適用できる施設基準もないこともあり得ますが、医事業務や算定等についてもご相談を承ります。

施設基準の適合状況や実績確認

算定している施設基準の適合状況や実績として作成している資料を確認させていただきます。適合していなければ、要件を満たす方法についても提案いたしますし、算定ができないものであれば、取り下げを提案いたします。

その他、医事業務の改善を提案→国保連や基金への請求書・請求総括表を作成します。

施設基準だけではなく、その他の改善についてもご提案いたします。例えば、以前、病院に勤務している際に作成していたものがあります。紙レセプトでの国保連や基金への請求書・請求総括表の作成を行います。都道府県により、その請求書式についても様々ですが、基本的な請求データ入力方法はかわりません。請求書・総括表の書式に対応しなおし、データ入力・印刷方法をお教えします。ご依頼により請求書の書式変更についても対応いたします。

新規個別指導対応の支援

新規個別指導とは  

新規個別指導は、開業後、通常6か月以内に行われることにはなっているようですが、岩手県では、1年以内に実施することが多いようです。

新規個別指導は、東北厚生局岩手支部を含めて4カ所(盛岡ほか沿岸3カ所)で行われます。

実施日のおよそ3週間前に通知があり、10件の患者さんを指定があります。カルテ本体と関係する書類などを指定場所へ持参し、保険診療について、適正に実施されているかの指導を受けます。(電子カルテの場合は全て印刷のうえ)

指導の最後に個別指導を行ったあと、保険診療が適正に実施されているか、講評があります。

不正請求や著しい不当請求があった際は監査へ移行します。監査になれば、何度も指定場所へ出頭し、指導をうけるほか、不正・不当請求のあった診療報酬請求の返還をしなくてはなりません。顛末書にあたる文書の作成も行わなければなりませんし、処分の内容も公表され、保険医や保険医療機関の停止処分や取り消し処分まで行われることがあります。

いずれ、監査には移行することの無いよう、適切な対策が必要であり、私がお手伝いします。

(関連投稿→持参資料から対策を検討

当事務所の対応とは

・開院後に新規個別指導内容の事務的立場に立っての模擬点検を行います。改善点を報告いたします。

(院内掲示物等の確認、書類作成・カルテ記載の状況確認、施設基準等の算定要件確認を含む)

訪問による点検には半日程度を予定しております。

・新規個別指導実施通知後(実施3週間前)すぐに連絡いただければ、新規個別指導内容の事務的立場に立っての模擬点検を行います。当日あるいは、後日に要改善点を報告いたします。随時、事前提出資料の作成指導や資料のチェック、日常業務の改善についても検討を行い、提案いたします。

直近で日程を設定し、持参物の点検を行います。指定される10件の患者カルテ点検、レセプトの点検を行い、事務的内容についての要改善点を報告いたします。また、要改善点の対策についても検討を行い、提案いたします。

訪問による点検には半日程度を予定しております。

なお、訪問しないまでも、事前調査を行ったり、データ提供(受)による課題点の分析等、事務所での作業があります。ご契約いただければ、時間外、土日、祝日においてもバックアップ体制をとります。

個別指導対応の支援

個別指導の選定(高額請求と通報)

・前段階として、1年毎に、診療報酬の請求単価が高いことが2年間続くことにより、集団的個別指導の対象となります。

集団的個別指導には、病院の現状の作成と提出、研修会への参加を通知されます。

特段の理由もなく、欠席すれば、監査を受けることになりますので、必ず参加いただくようお願いいたします。

その後も、診療単価が高い状態が2年続けば、個別指導の対象となりますので、ご準備願います。

毎年の3月に翌年度の日程・対象診療所の決定がなされます。

・一般の方や他機関からの通報後、調査により、不正請求・不当請求の可能性が著しく高いと判断されれば、個別指導の対象となります。(退職者等からの通知もあり得るようです。)

対象となれば、約1ヶ月前に日程を指定した通知書が送付されてきます。指定カルテが約40件(電子カルテは全て印刷)、事前提出資料、当日持参資料の指定がありますので、すぐに準備を開始していただきます。選定された患者さんから、できるだけ早期に選定理由を見極める対策も必要です。

(関連投稿→持参資料から対策を検討

当事務所の対応とは

・個別指導対応の契約後、日程を調整し、保険診療が適正に実施されているか、内容の事務的立場からの模擬点検を行い、要改善点を提案いたします。

訪問による点検には、6時間超を予定しております。

個別指導実施通知到着後(実施1か月前)に事務的立場からの個別指導内容の点検を行います。持参物の模擬点検を行い、要改善点を提案いたします。

指定患者カルテ(40件)についても事務的立場からの模擬点検を行い、要改善点内容を提案いたします。

訪問による点検には、6時間超を予定しております。

なお、訪問しないまでも、事前調査や、訪問での調査の要改善点に検討、データを受けることによっての分析など、事務所での対応があります。実施通知後から実施までの約1か月間は随時連絡体制をとります。直近の1週間は、時間外、土日、祝日においてもバックアップ体制をとります。

※通報による個別指導の対象となった場合ですが、東北厚生局さんでは、ある程度の証拠をつかんでいる可能性が高いと考えられます。

監査とは

監査への移行については、不正請求又は著しい不当請求があった場合です。監査となった際は、指定される日時に何度も東北厚生局岩手事務所に通うことになります。

個別指導で不当請求や不正請求となったもののほかにも事例の有無について、調査されます。

調査により、不正・不当分の診療費を返還しなくてはなりません。更に、病医院に戻って、同様の事例がないかどうかも確認しなくてはなりません。

改善方法についても報告しなくてはならないことは言うまでもありませんが、更に、不正等に認定された診療報酬請求を全て返還する業務が生じます。精神的にも、金銭的にも、大きなダメージを受けることが考えられます。

適時調査対応の支援

適時調査とは  

適時調査とは、東北厚生局の担当医師と担当事務官数名、看護の担当官も来院し、院内を巡回、掲示物や実態を調査し、全ての施設基準の適合状況を確認します。

なお、看護の担当官についても、看護科を中心にカルテやその他の記録の状況を点検し、保険診療が適正になされているかを調査します。

当事務所の対応とは

・適時調査対応の契約後、日程を調整し、保険診療が適正に実施されているか、事務的立場からの内容の点検を行い、要改善点を提案いたします。

施設基準の申請書控えを基に、実施内容・算定要件の確認を行います。様式9号等の確認を行います。必要に応じて、担当者の研修会を開催します。(研修会はオプション)

・適時調査実施通知到着後(実施1か月前)に適時調査内容の事務的立場からの模擬点検を行います。

事前提出、当日提出等の書類についても、模擬点検並びに対応策の検討を行います。指定患者カルテ(40件)、レセプトの点検の補助を行い、当日の回答方法等についても事務的立場からの検討を行い、要修正内容について提案いたします。

適時調査通知後から実施までの1か月間は連絡体制をとりますし、直近1週間は、時間外、土日、祝日においてもバックアップ体制をとります。

個別指導・適時調査改善報告書作成の支援 

個別指導・適時調査終了時に当日実施した内容の講評並びに指摘事項について、口頭での通知があります。

その後、通常1月以内に、内容を精査し、返還する診療報酬について、東北厚生局へ通知するとともに、改善報告書の提出を行う必要があります。

当事務所の対応とは

改善報告書の作成を支援します。

医療監視対応の支援 (保健所立ち入り検査)

医療監視とは 

病院においては、1年に1回、保健所さんの来院による医療監視が行われます。

主な調査内容とすれば、院内感染対策、医療廃棄物の処理状況、医療安全、診療放射線室の状況、病院内の巡回、委託状況、職員の健康診断の状況確認などがあります。

当事務所の対応とは

実施内容・提出書類の確認を行い、事務的立場からの要改善点を報告いたします。院内巡回を行い、要改善点を報告いたします。通知後から実施までの期間のうち直近1週間については、時間外、土日、祝日においてもバックアップの体制をとります。

施設基準定例報告の支援  

・例年、7月末までに施設基準の実施状況について、報告書を作成し、提出します。

作成の支援を行います。

研修会の開催       

・個別指導、適時調査に必要な研修会の実施を行います。(事務で可能なもの)

・定例報告や適時調査、個別指導に関連して、施設基準関わる研修会、看護師等の勤務実績を集計する9号様式の作成方法。指導・監査時の提出提出資料作成の研修会を開催します。

電子カルテ導入サポート 

診療所新規開設時に支援を行います。

事務的立場から、適正な保険診療を実施するための、電子カルテのテンプレートや定型句の作成支援を行います。

開設時以外についての要改善点の提案については、施設訪問にて、実地の調査を行い、要改善点内容を報告いたします。改善の方向性についての提案を行います。(費用は見積り書を提出)

料金

 報酬(税込)手数料備考
保険医療機関設立支援(A)330,000~41,000371,000~
電子カルテ導入支援(B)132,000~132,000~
テンプレート作成支援(C)44,000~44,000~
定型句作成支援(D)44,000~44,000~
施設基準支援(診療所)(E)88,000~88,000~
施設基準支援(病院)(F)132,000~132,000~
設立支援(A+B+C+D)495,000~41,000536,000~
設立支援(A+E)374,000~41,000415,000~
設立支援(A+F)396,000~41,000437,00~
設立支援(A+B+C+D+E)539,000~41,000580,000~
設立支援(A+B+C+D+F)561,000~41,000602,000~
保険医療機関法人化770,000~19,000789,000~
マニュアル作成44,000~44,000~
掲示物院内確認(無床診療所)55,000~55,000~
掲示物院内確認(有床診療所・病院)88,000~88,000~1病棟増¥22,000
新規個別指導事務対策A220,000~220,000~対策指導
新規個別指導事務対策B275,000~275,000~A+模擬
新規個別指導事務対策C330,000~330,000~B+レセ個別
個別指導事務対策A220,000~220,000~対策指導
個別指導事務対策B330,000~330,000~A+模擬
個別指導事務対策C385,000~385,000~B+レセ個別
適時調査事務対策A275,000~275,000~1病棟増¥22,000
対策指導
適時調査事務対策B385,000~385,000~1病棟増¥22,000
A+模擬
適時調査事務対策C440,000~440,000~1病棟増¥22,000
B+レセ個別
改善報告書作成支援33,000~33、000~
医療監視事務対策99,000~99,000~
定例報告書作成支援33,000~33,000~提出期限7月末
研修会開催(1時間)50,000~50,000~
 顧問契約(病院)月額年額換算
顧問契約HA16,500198,000基本料+相談
顧問契約HB27,500330,000施設基準+相談
顧問契約特別HSA38,500462,000B+適時調査
顧問契約特別HSB49,500594,000B+優先適時調査+医療監視
 顧問契約(診療所)月額年額換算
顧問契約CA16,500198,000相談
顧問契約CB27,500330,000相談+個別指導
顧問契約CC38,500462,000相談+優先個別指導

※上記料金表を基本としますが、病院さんやクリニックさんを訪問し、ヒアリング後にあらためて見積り書を提出いたします。なお、個々の状況により、減額もあり得ます。

まずは、ご相談いただきますようお願いいたします。

関連投稿について

「指導・監査」対策を行う理由として

わたしが、なぜ「指導・監査」対策を掲げているのか?それは、病医院さんに潰れてほしくはないからです。

「監査」になってはだめです。精神的、肉体的負担が大きすぎます。個別指導・適時調査で終わらせましょう。

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「指導・監査」への対策を行なうために  →「保険診療の理解のために」より
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なぜ、保険診療? 療養担当規則と保険診療を行う基準

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「指導・監査」それぞれについて

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・「新規個別指導」とは → 新規個別指導とは、開業一年目が対象です。法人開設時、他の管理者への交代で対象となることもあります。

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対策方法の提案 依頼するメリットはあるのか?

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参考資料・サイト (→参考資料・サイト

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行政書士 佐々木浩哉

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