契約書作成・審査

契約書

・契約書の作成については、考えうるあらゆる角度からリスクを検討して、適正な予防となるか、事前に見極めなければなりませんし、事業の目的にもあったものとならなければなりません。

・作成に神経を集中することはもちろんのこと、民法や商法の条文を踏まえ、作成・審査を行う必要があります。

・なお、令和2年4月1日より民法が大幅改正されております。以前までの契約書の書式のまま、新規の契約を結んでませんか?現行の民法の規定に沿うものとなっているかどうかを確認されましたか?

 

 

参考:民法改正 (→法務省民法改正HP

 

 

費用について:¥22,000円~ (税込み)

※事案により、難易度が高い内容については、高額となります。見積り書を提出いたします。

 

行政書士 佐々木浩哉

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