契約書作成・審査

契約書

契約書の作成については、考えうるあらゆる角度からリスクを検討して、適正な予防となるか、事前に見極めなければなりませんし、事業の目的にもあったものとならなければなりません。

神経を集中することはもちろんのこと、民法や商法の条文を踏まえ、作成・審査を行います。

なお、令和2年4月1日より民法が大幅改正されております。

以前までの契約書が現行の民法の規定に沿うものとなっているかどうかを確認されましたか?

 

参考:民法改正 (→法務省民法改正HP

 

 

費用について:¥22,000円~ (税込み)

 

行政書士 佐々木浩哉

タイトルとURLをコピーしました