HACCP衛生管理計画表の作成支援しています。

HACCP
  1. 飲食を扱う店主のみなさまへ HACCPの考え方を取り入れての衛生管理、もう準備はできましたか?
    1. 食品衛生法改正完全施行(令和3年6月1日)となってます。対応はなさいましたか?
    2. 改正に伴う、実施が必要な内容とは?
    3. 私が対策をサポートします。
    4. 導入だけではなく、その後のサポートも充実させるよう、対策をとっております。
    5. 食品衛生法改正の管轄は厚生労働省、保健所です。法的サポートは行政書士が行えます。
    6. 食品衛生法改正の日程等
    7. 参考
  2. お問合せ(行政書士佐々木浩哉事務所への)
  3. 具体的にはどうする?
    1. HACCPの考え方に基づく導入支援(飲食店さんや他の業種へも)
      1. 1.ヒアリングにご協力願います。
      2. 2.ひな形を活用して衛生管理計画(①②)を完成させます。
      3. 3.研修会を実施します。(時期は要調整)
      4. 4.日々の実施の記録と保管を行っていただきます。
      5. 5.導入後の継続サポートもご依頼される方へ
      6. 6.年間計画(⑤年間計画表)の立案と作成をお願いします。記録の保管もしていただきます。
    2. 安心の当事務所の導入・継続(1年間)サポート
    3. 貴店で独自導入後の月次サポート(月次サポートのみ)
  4. 一般飲食店以外でもサポートします。
  5. 産地直売所のサポートも行います。個別に納入農家もサポートします。
  6. HACCP支援と私の経歴
  7. HACCP関係料金一覧

飲食を扱う店主のみなさまへ HACCPの考え方を取り入れての衛生管理、もう準備はできましたか?

・HACCPへの対応については、衛生管理計画書の作成をするだけではなく、携わる職員全員が理解して対応しなくてはなりません。私がサポートするのは、計画書や記録書作成などの書類記載・まとめ作業です。面倒な書記を担当することも行いますし、導入時の研修、導入後の支援も行います。もともと、丸投げはもちろんできませんが、面倒な作業関係をお引き受けします。

食品衛生法改正完全施行(令和3年6月1日)となってます。対応はなさいましたか?

 令和2年6月1日食品衛生法等が施行され、経過措置により令和3年6月1日より完全施行となりました。内容は、HACCP(ハサップ)の考え方を取り入れた衛生管理を行うことすべての食品を扱う事業者の法的義務となります。

改正に伴う、実施が必要な内容とは?

 衛生管理書面化して、記録と保存も行われなければなりません。もちろん最初が面倒ですし、その後の記録についても毎日継続する必要があります。さらに従業員全員が考え方を理解しておかなければなりません。

私が対策をサポートします。

当事務所において、導入時にヒアリングを進めることによって、より適正な計画立案の支援、計画書類の作成(清書)、実施記録書の作成(清書)をサポートします。その後の改善への対応(計画書の改正)と継続することをサポートいたします。

導入だけではなく、その後のサポートも充実させるよう、対策をとっております。

・現在、導入サポートを契約をいただく皆さんには、原則、導入後の1年間のサポート契約をいただいております。導入時だけではなく、実施によって、計画書の内容も変化していきます。もちろん、変更に対応して計画書の見直しもサポートしておりますし、実施記録についても、PDF化して当事務所にも保管しております。更に、職員研修用として活用していただくために、毎月1度、衛生管理ニュースを発行しております。

食品衛生法改正の管轄は厚生労働省、保健所です。法的サポートは行政書士が行えます。

・飲食店等の許認可申請などについても改正されています。(→食品衛生法改正)改正内容をよく読まれるか、管轄していただいている保健所あるいは、内容に精通している行政書士に問い合わせ・相談ください。次回更新時から新しい施設基準に適応しなくてはなりません。工事が必要となる場合もありますので、把握しておく必要があります。

食品衛生法改正の日程等

令和2年6月1日 改正食品衛生法等施行(令和3年6月1日 完全施行)

令和3年6月1日 完全実施ではありましたが、今までとは全く勝手が違うため、最初はHACCPの考え方を取り入れた衛生管理を行うよう指導だけすることとなっています。以降、どんどん厳しくなることは予想できるでしょう。(口頭指導から文書による指導・・・、最悪は営業○○?)

参考

・HACCP(厚労省サイト)(→HACCP) ・食品等事業団体が作成した業種別手引書(→食品等事業団体が作成した業種別手引書) ・日行連からのお知らせ(→配布用チラシ

お問合せ(行政書士佐々木浩哉事務所への)

お電話は 019ー613ー8827 まで

メールであれば →お問い合わせ(メール)

具体的にはどうする?

HACCPの考え方に基づく導入支援(飲食店さんや他の業種へも)

・飲食店などのHACCPの考え方に基づいた導入時のサポートを行います。本人・従業員研修、導入、帳票(計画書・記録書)作成、記録のサポートをいたします。

・導入するだけではありません。食品衛生に関して改善していくことが目的とされています。継続して実施していただくことも必要ですので、導入サポートから1年間継続支援を行います。その後も必要に応じて継続サポートを行います。(以降、スポットでのサポートも可能)

1.ヒアリングにご協力願います。

・各業種で手引書を作成しています。ご自身の業種にあうものを指定していただきます。衛生管理計画、重要管理計画の各項目について、「いつ、どのように、問題があった場合の対処方法など」の内容をお聞きすることから始まります。(丸投げはできません。)

・ヒアリングを行う前にメニューを提供していただきます。重要管理ポイントを事前に予測し、より適切なヒアリングを行うためです。工程表の内容確認と重要管理計画書を作成を行います。

2.ひな形を活用して衛生管理計画(①②)を完成させます。

HACCP

・当事務所で、ヒアリング内容を基にして指示された内容を、計画書と記録表(①一般衛生管理計画書、②重要管理計画書、計画に基づく実施の記録表(③一般、④重要))のひな形に記載します。その後、内容を確認していただきます。

・確認の時に更に加除、修正により、計画書①②を完成していただきます。その後、記録表③④を、再度提示します。飲食店さんに合わせたものが完成(導入時)します。

・導入時完成帳票を納品します。計画書①②、記録表③④をそれぞれ納品いたします。

・1度作成して終わりではありません。導入時完成帳票を当事務所においても保管しますが、実施していく中で、計画表を随時見直す必要があります。見直すということは計画書等の変更も必要です。随時、変更が可能としております。

・日々の記録、保管を行って、いつでも閲覧が可能な状態にしてください。

3.研修会を実施します。(時期は要調整)

・従業員さん等全員に対してのHACCPについて、各計画書、日々の記録に関しての研修を実施します。(日時は要調整)

食品衛生指導員が来店する際は、食品衛生責任者に内容を聞くほか、従業員に状況を聞く可能性があります。(私が検査するのであれば、絶対、従業員に聞きます。)

※飲食店等の開業にかかわる許認可申請も行っております。(許認可申請→許認可業務

4.日々の実施の記録と保管を行っていただきます。

・記録表③④に実施の記録を行ってください。さらに、記録したものは保管が義務です。保健所の検査の際などに、いつでも提示が可能な状態にしておかなければなりません。なお、導入サポート契約(1年継続サポート付き)の飲食店さんには、1年間、月に1度は訪問して、記録表③④を電子化(PDF)して当事務所にもおいても保管いたします。

※一般飲食店用 帳票イメージ(→衛生管理等帳票イメージ

5.導入後の継続サポートもご依頼される方へ

※お店のメニューや内容が変わった際は、追加修正をご依頼ください。随時、ご依頼いただいた内容に修正した計画書①②、記録表③④を印刷してお持ちします。(導入1年サポート契約者)(又はスポットでのご依頼にて)

6.年間計画(⑤年間計画表)の立案と作成をお願いします。記録の保管もしていただきます。

・各項目について、法令で定めがあるものについては、期限・時期を考えて計画を立てて記録していただくようお願いします。作成することは求められておりませんが、年間計画書を作成しておくことで、ご自身での抜け漏れを防止しますし、保健所の検査などの際にも、未実施分の今後の予定をはっきりと伝えることができます。

HACCP

・計画に沿って実施してください。記録を残してください。また、専門業者に依頼した際には、必ず、実施報告書を受領して保管するようにしてください。

なお、報告書が提出された際には報告書を確認し、記録表にも提出があったことを記録してください。

指摘事項については記録表にも記載し、改善を行ってください。

改善した内容を記載することも必要です。業者さんからの報告書についても月次のサポート時に写しを取らせていただきます。当方においても電子化(PDF)して保管いたします。

例)・衛生害虫などの駆除 ・貯水槽の清掃、水質検査など ・施設の点検・温度計の精度確認(校正)・年次清掃、大掃除 ・従業員(社員・アルバイト)への教育、研修 ・健康診断・検便

安心の当事務所の導入・継続(1年間)サポート

・導入については、どのお店でも力が入ります。しかし、その先が問題であり、心配しているのは記録を忘れずに続けられるかどうかです。記録を続けるためにも月に1度はおじゃまし、毎月の記録結果の写しを取らせていただきます。電子化(PDF)して当事務所においても写しとして保管いたします。原本の保管をお願いします。また、改善方法については確認を求めます。改善点、クレームは隠すことなく正直にお書きください。

・サポートの契約にはうたってませんが、月に1度おじゃまする際には、「衛生管理ニュース」を発行します。職員の皆さんの衛生管理に関する研修にご活用ください。なお、そのほかでも、わたしのできうる範囲で、皆さんの生活に必要な情報も提供していきます。不要な場合は、お渡しする時点でお話ください。

貴店で独自導入後の月次サポート(月次サポートのみ)

導入は行ったが、その後のサポートだけという場合も対処いたします。

貴店の計画書の写しを頂戴し、当方でもひな形を作成します。導入後の運用状況について、随時確認(基本:月1回)を行います。各記録書を各店舗で保管していただかなくてはなりませんが、当事務所においても電子化(PDF)して、保管いたします。記録を保管する作業と「記録を継続する支援」を行ないます。

計画表・記録表の見直しにも随時対応いたします。要望があれば修正し、印刷のうえ、お持ちします。

一般飲食店以外でもサポートします。

・ここでは、主に、飲食店さんをサポートすることを念頭にしておりますが、そのほかでも、ご要望があれば、業種毎に手引書を参考にして指示された内容をサポートいたします。飲食店さんと同様に、導入契約と1年間のサポートもさせていただくほうが安心です。

・業種がちがうだけでなく、導入に係わる様々な職員研修とか、その他スポットでもご依頼いただければ対応いたします。まずは、お問い合わせください。

産地直売所のサポートも行います。個別に納入農家もサポートします。

産地直売所でも契約いただければ、現状のヒアリング、対象業種等の調査を実行いたします。一般の商店やスーパーとなんら変わりはありません。

・6月1日からは、漬物営業許可を取らなければならないことになりましたが、以前より、営業していれば、3年間の猶予があります。ただし、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理は行わなければなりません。農家でも1戸ごとに計画書を作成する必要があります。

・産地直売所さんでは、商品掲示に関しての確認と健康管理についてお尋ねになるでしょうが、HACCPに対応しているかどうかは、個別の農家に任されることになります。HACCPに対応していなくとも罰則は適用にはなりません。

・しかし、加工品等を卸している農家がHACCPに対応していなければ、販売できなくなります。そのことを回避するためには、それぞれが計画を立て、記録を取らなければならないのです。そこで、団体で、サポートについての申込みいただきますと、1戸ごと個別に計画書や記録への対応をいたします。ただし、1戸ごとに、通常の料金とは別に金額を提示いたします。まずはご連絡ください。

お電話は 019ー613ー8827 まで

メールであれば →お問い合わせ(メール)

HACCP支援と私の経歴

前職は病院の事務職員です。食品衛生関係については病院内給食施設の担当者と連絡をとって保健所の医療監視に対応しておりましたし、感染防止対策委員会の事務担当も長年経験しておりました。厚生労働省の通知を随時確認しておりますし、HACCP対応の研修会も受講しております。飲食店さんの衛生管理等に対しても十分に対応できるものと思っております。

食品衛生管理者養成講習会を受講(令和3年5月26日)いたしました。よって、わたし自身が食品衛生責任者に就任することが可能です。

HACCP関係料金一覧

事件名報酬(税込み)備考
導入支援+1年サポート66,000~導入+12ヵ月SP
導入支援+半年サポート59,400~導入+半年SP
導入時支援44,000~導入サポート
計画書、記録書作成22,000~書類作成のみ
追加研修11,000~導入契約者
HACCP以外
継続支援(当初支援なし)2,750~(月額)
33,000~(年額)
月額(導入時支援無し)

導入時の研修と継続サポート中のHACCP関連研修は初期経費に含まれます。

・その他研修会(スポット:経営支援、事業継承、相続等):内容等についてご相談ください。あらためて見積り書を提出いたします。11,000から なお、通常、研修会は1時間55,000から 承っております。

メニューが異常に多い場合や、許可・届出業種が複数になる場合は、業務量を勘案し、見積り書を提出いたします。

※上記内容の詳細は、ヒアリングの時などでも説明させていただきます。

 

行政書士 佐々木浩哉

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