遺言書作成・相続・終活

相続遺言終活行政書士佐々木浩哉事務所

業務の概要

行政書士の遺言業務については、「権利義務又は事実証明に関する書類の作成」と「作成することができる書類に関わる相談」に応じることにあります。

遺言業務」においては、遺言書作成の文案検討や相談をうけたまわります。

相続業務」においては、遺言書がない場合に業務を承ることが多いでしょう。相続する資産、相続される方がどなたになるかの特定から、相続される方々の協議の結果を記録します。相続登記については、司法書士さんにおまかせしますし、相続税であれば、税理士さんの業務です。もし、相続内容で揉めるようでしたら、弁護士さんに動いていただかなくてはなりません。

成年後見・任意後見」においては、認知症の病状の進行によって、そのサポートする内容が違ってきます。まずは、ご相談ください。制度の説明はもちろんですが、開始した後についてのメリット・デメリットまで充分にご検討いただきます。

終活」に関連して、救命処置に関することや認知症に関連することであったりと医療に関係する課題についてや介護問題に関連する課題もあります。

エンディングノート作成においても完成されるようお手伝いいたします。

遺言書の作成

(1)相続人の確定:「相続関係説明図」の作成

相続される方々がどなたであるかを必要書類(戸籍謄本)を取得し、特定いたします。相続人の範囲である「相続関係説明図」を作成いたします。

(2)相続財産の調査:「財産目録」の作成

相続財産は、どのようなものか、特定し、「財産目録」作成いたします。

(3)遺言書の文案の作成:自筆遺言証書の場合

被相続人のご意思をお聴きし、「相続関係説明図」「財産目録」をもとに「自筆遺言証書」の文案を作成いたします。また、被相続人の「自筆遺言証書」が法律にのっとって記載されているかどうかのチェックを行います。

(4)遺言書の文案の作成:公正証書遺言の場合

被相続人のご意思をお聴きし、「相続関係説明図」「財産目録」をもとに「公正証書遺言」の文案を作成いたします。公証人との打合せ等を行います。証人を2名を手配します。

(5)遺言執行人の委託

相続人の調査並びに相続財産目録の作成、銀行等での相続手続き等を行います。

費用について

事件名報酬(税込)備考
相続関係説明図作成22,000~
相続関係説明図 相続人加算5,5001名当たり
財産目録作成22,000~
自筆遺言書文案作成33,000~
自筆遺言書様式確認22,000~
公正証書遺言文案作成並びに公証人との打合せ44,000~公証人手数料は別途
証人の手配(2名)22,000~
遺言執行人就任110,000~
金融機関手続き代行22,000基本料
金融機関手続き加算11,0002行目以降

 

関連投稿について

・遺言書を作成することについて(→遺言書を作成することについて

・認知症と遺言書作成・相続業務について(→認知症と遺言書作成・相続業務について

相続

(1)相続人の確定:「相続関係説明図」の作成

相続される方々がどなたであるかを必要書類(戸籍謄本)を取得し、特定いたします。相続人の範囲である「相続関係説明図」を作成いたします。

(2)相続財産の調査:「財産目録」の作成

相続財産は、どのようなものかを特定し、「財産目録」を作成いたします。

なお、被相続人の借金の確認に必要な信用情報調査をしていただきます。調査依頼の際については、相続人の直筆での記載が必要です。

(3)遺言書の有無の調査(検索システム利用)について

公証役場にて、公正証書遺言書の存否について検索するよう手続きをとります。

(4)「遺産分割協議書」の文案作成及び成案文書の取得(署名、押印まで)

相続代理人より遺産分割に基づいて「遺産分割協議書」の文案を作成します。相続代理人等の内容確認により、成案の作成並びに相続人からの署名、押印により「遺産分割協議書」を取得します。

費用について

事件名報酬(税込)備考
相続関係説明図作成22,000~実費別途
相続関係説明図 相続人加算5,5001名につき
財産目録作成22,000~実費別途
遺言書有無の調査11,000~信用情報調査
遺産分割協議書作成33,000~実費別途

関連投稿について

・認知症と遺言書作成・相続業務について(→認知症と遺言書作成・相続業務について

成年後見・任意後見

成年後見制度はだれのための制度か?

認知症の方や知的障害・精神障害のある方など、判断する能力が不十分な方を支援する制度です。

障害の程度は、医師の診断により対応する3段階を示していただきます。そして、制度を利用する場合には、担当医師に診断書を作成していただく必要があります。認知症等で、ご本人が様々な法的判断などができない場合は、法定後見制度を使用していただきます。

銀行等の窓口で、認知症のご両親の口座からの引落としで、お子さんでも断られる場合があり、あくまでも、ご本人の財産ですので、法定後見制度を利用しなくてはならないからです。

勝手といっては失礼ですが、血のつながったお子さんでも口座の廃止などができない。となるわけです。

どうしてできたのか?

判断する能力が低下すると、ご自身でサービスや施設を利用する契約行為などの法律行為や財産管理などが困難になることがあります。このような方々にかわって、契約を行ったり、財産を管理するなどのサポートをするために制度ができました。

なお、認知症になる前など、まだ、判断する能力が残ってあるうちに、任意後見の契約を結んでおけば、後見人が代わりに支払い等を行います。

具体的な支援はどのような内容なのか?

生活や療養看護に関する事務

1 介護サービスの利用契約

2 医療(入退院)契約

3 各種福祉サービスの利用契約 など

財産の管理に関する事務

1 現金・預貯金通帳等の管理

2 各種支払い

3 不動産の管理・処分 など

費用はどのくらいかかるのか?

法定後見の場合:ご本人の資力その他の事情によって違ってきます。家庭裁判所でその金額を定め、ご本人の財産から支払われることとなります。

任意後見の場合:依頼される方との話し合いによって、内容と金額を契約で定めます。

成年後見制度を使いたいけど、どこに相談すればいいの?

前提として、成年後見制度では、ご本人のお住まいを管轄する家庭裁判所に申し立てし、調査・鑑定、審判をへて、後見開始となります。家庭裁判所が監督等を行っております。

相談については包括支援センターさん社会福祉協議会さんが行っていますが、地域によっては、役割を分担している場合がありますので、まずは電話にて相談を希望する旨をお話ください。

そのほかに、専門職後見人として、その多くは、弁護士さん司法書士さん社会福祉士さんが受任していらっしゃいます。そして、行政書士も専門職後見人を受任しておりますので、ご相談ください。(ただし、行政書士には申請書類の代理作成は認められていません。)

わたしの事務所であっても相談可能です。お気軽にお電話ください。制度の内容、メリットからデメリットなどの内容や、これから生活の変化や、成年後見制度を使ったあとのことなどのご相談いただけます。わたしのできる特徴的なものには、入院費等の医療費の問題についてアドバイス等ができます。さらに、ご本人へのサポートももちろんですが、ご家族のその後の生活費や住宅ローンの問題等、若い方々のライフプランなど、今後についてもご相談いただけます。

行政書士 佐々木浩哉

タイトルとURLをコピーしました