患者さんからの立場、個室料金などの自己負担。病院都合は支払い必要なし。

医療費

特別室(個室)、施設としての要件(差額ベッド)

個室料金を支払う病床(差額ベッド)については、通常の病医院であれば、全体の5割までの病床をあてることができます。そのほかの要件として①病室は4床室まで、②1人あたり6.4㎡以上、③プライバシーの確保(カーテンでOK)、④特別室として適切な設備があることが条件となっています。以前は椅子やテーブルなどといったものも必要とされていましたが、平成30年度の診療報酬改定で、その物品等の明示が無くなり、「必要な設備があること」となりました。(保医発0305第6号 平成30年3月5日付文書 P14~P17(全体はP55あり)内に記載) (→一部改正についてPDF P55あり印刷注意)

病院の都合で、かなり多くの特別室(個室:差額ベッド)を設置することができます。現在の病院のトレンドとしては、1部屋4床(人)の病室が一般的です。そのほか、1部屋2床(人)、1部屋1床(人)です。時々、4人まで入院できそうな病室に3床となっていることもあります。プライバシーの保護といっても、カーテンで仕切れば良いこととなっていますので、視線だけはさえぎることはできますが、声はさえぎることは難しいです。面積の基準については、壁を含まない、実測値が用いられます。図面上で、面積の基準をクリアしているとなっても、それでは不足です。壁芯ではなく、現れている空間としての面積です。壁の厚さは、均一かどうかは不明ですし、部屋によっては、柱の取り方次第で、狭くなっていることもあり得ます。通常の図面では、壁芯を採用していますので、実測するしかありません。

個室料金の支払い

急患で運ばれてきて、個室料金の説明なんてとてもできる状態ではないでしょうけど、付添いでいらした方が責任をもって対応をお願いします。患者として支払う料金については、サービス内容や料金等について明確かつ懇切に説明していただかなくてはなりません。簡単な説明や言葉は悪いですが、ある意味騙すような言い方で個室に入って、料金を請求されてもたまりません。また、確実に同意することも必要であり、この同意の確認については、内容を明らかにした文書を渡されて、署名をすることで、個室料や特別の料金を支払うことを約束したこととなります。(保医発0320第2号 平成30年3月20日付文書)(→一部改正についてPDF)

なお、上記のサービス内容については、料金を病医院内の見やすい場所に掲示すること、しかも分かりやすくしなくてはならないですし、読めないと意味がありません。どこにあるか、確認することも必要ですし、文字が小さすぎて読めない場合は大きくしていただくよう、要望を伝えることも可能です。(同 平成30年3月20日付文書)(→一部改正についてPDF)

個室料金を支払わなくても良い場合について(重要)

料金を支払わなくても良い事例については、1の文書(平成30年3月5日付文書 P16 12(8))に記載があります。(→一部改正についてPDF)

12 特別の療養環境の提供に係る基準に関する事項

(8)①同意書による同意がない。又は不十分 ②・救急患者、術後患者等であって、病状が重篤なため安静を必要とする者、又は常時監視を要し、適時適切な看護及び介助を必要とする者・免疫力が低下し、感染症に罹患するおそれのある患者・集中治療の実施、著しい身体的・精神的苦痛を緩和する必要のある終末期の患者・後天性免疫不全症候群の病原体に感染している患者(希望時は除く)・クロイツフェルト・ヤコブ病の患者(希望時は除く)③MRSA等に感染している患者であって、主治医等が他の入院患者の院内感染を防止するため、実質的に患者の選択によらず入院させた患者・特別療養環境室以外の病室が満床であるため、特別療養環境室に入院させた患者

平成30年7月20日追加で通知がでております。(→疑義解釈(その6)PDF)

医療現場において、特別療養環境室以外の病室の病床が満床であった場合、

・特別療養環境室の設備構造、料金等についての明確な説明がないまま、同意書に署名させられていた場合

・入院の必要があるにもかかわらず、特別の料金の支払いに同意しないのであれば、他院を受診するよう言われた といった不適切な事例があったとされています。

医療機関に支払う金額は、あらかじめわかることになってます。

負担する医療費については、2年毎に改定されます。中央医療審議会というところでの議論を行いますが、厚生労働省が公示といった形で、厚生労働大臣名で、全国民に対してのお知らせがでます。

そして、保険外については、病医院に掲示してあります。

その保険外の内容・サービスについては、明確な説明と同意、そして同意書への署名があることが求められています。

保険診療は国が、病医院ごとに定める保険外分については、医療を受ける前に説明があります。

医療機関のサービスを受ける前(直前でも)に全ての料金を、知り得る状態となっています。

行政書士 佐々木浩哉

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