医療機関の方

施設基準のチェックは毎月行ってますか?適時調査の対策は充分ですか?困っていらっしゃることありませんか?

今年は、適時調査を受ける年なんだよね。対策をどうしようか。」とか、「適時調査の実施通知が来た。まだ充分な対策ができていない。どうしよう。」などど頭を抱えていらっしゃる病院さんはありませんでしょうか?当事務所で対策を支援いたします。適時調査については、2年に1度は実施していますし、指導の強化も行われています。次は、電子カルテの記載内容とレセプト請求について、より詳しく、確認が行われます。入院基本料の確認では、9号様式の年次休暇や研修会参加によって、きちんと除算していますか?

当事務所で、2段階での対策支援を行わせてください。【事前対策】にて、一通り、適時調査と同様の事前確認を行います。その結果をもって、本来の適時調査への対応を準備をしていただきます。【直前対策】では、適時調査の実施通知が来てからすぐに対策をとります。事前提出資料、当日提出資料のチェックを行います。また、選定患者のレセプトから、傾向とその対策を検討します。本来はこの方法で対策したいのですが、【直前対策】だけでも承ります。完璧に対策できることはあり得ませんし、結果を補償するものではありませんが、精一杯の対策を検討いたします。さらに、入院基本料確認のための9号様式のチェックも行います。追加として、研修会を行います。検討してはいかがでしょうか?

開業したてや法人化したばかりの院長先生、新規個別指導への対策は充分ですか?困っていらっしゃることはありませんか?

開業や法人化後の1年目に新規個別指導は実施されます。「通常通り、診療していれば大丈夫。」だとか甘い考え方で対処しようと考えていらっしゃいませんでしょうか?相手は健康保険指導のプロです。本当に大丈夫か、チェックしてみませんか?

当事務所では、適時調査対策と同様に2段階での対策支援を行います。【事前対策】にて貴院を訪問し、院内掲示物の確認、院長先生へのヒアリングや事前確認を行います。電子カルテのテンプレートや定型句を追加などを行い、カルテ内容記載をより指摘されない方向へ支援いたします。【直前対策】により、事前提出資料、当日提出資料のチェックを行います。また、選定患者のレセプトから、傾向とその対策を検討します。又は【直前対策】だけでも受けたまわります。やはり、適時調査と同様、完璧な対策や結果を補償するものではありませんが、最悪、返還することはあっても、再指導や監査へ移行しないことを目標とします。

高点数の医療機関さん又はなぜか突然通知がきた医療機関さんへ、個別指導への対策は充分ですか?困っていらっしゃることはありませんか?

以前にも個別指導を受けて、返還しているとか、指導は新規のとき依頼で最近、受けたことがないので、不安だとか、困っていらっしゃるクリニックさんはありませんか?個別指導への対応について、一緒に対策しませんか?

新規個別指導と同様の対策をとります。しかし、個別指導では、高点数や他の機関や一般からの通報で行われます。選定患者への対策をさらに強化する必要はあります。集団的個別指導を受けませんでしたか、ここから、2年後に個別指導が実施されます。高点数の理由はなんでしょうか?最近、やけに傾向査定が多くはありませんか?ここからも内容次第で個別指導へつながることがあります。査定対策ももちろんですが、個別指導への対策も検討しましょう。(査定対策もお手伝いします。)さらに、最近、会計の窓口が騒がしくなってませんか?揉めているようであれば、一般からの通報もあり得ます。カルテからの指導料などへの解釈の統一など、コミュニケーションは充分とれてますでしょうか?先生のカルテ記載が問題なのかもしれませんが、大丈夫ですか?

つまらないことでつまづいて、指導や監査など、本来は時間をそれほどかけなくとも良いことまで、先生の貴重な時間が取られてませんでしょうか?

個別指導や適時調査、監査によって、平成29年度、全国の医療機関の診療報酬の返還額は約72億円となっております。返還する保険医療機関にならないこと、正しい保険請求をすることへの支援をさせてください。

保健所の医療監視への対策は充分ですか?困っていらっしゃることはありませんか?

病院では、毎年必ず実施していますが、診療所やクリニックさんでは、5年から10年はやっていないところがたくさんあります。もう何年も前のことで当時の資料がどこへ行ってしまったかわからない先生もおありではないでしょうか?ひさしぶりのことで、要領を得ないなど、保健所さんへ内容を尋ねられてもお答えはしていただけますが、どうしたものか?と悩んでいらっしゃいませんか?書類作成からお手伝いします。当日資料のチェックも行います。

あらたに保険医療機関を開設する先生、もうそろそろ、法人化を検討している先生、手続きをお手伝いしましょうか?

新規に設立する際には、保健所や厚生局等との事前協議や届出・申請が必要です。施設基準の届出、その他各法により申請・届出、支払い基金や国保連に届出・申請を要するものがあります。手続きをお手伝いしましょうか?また、電子カルテ選定後の病医院さんへのカスタマイズ支援、病医院開設時の種々マニュアル作成支援など、ご要望により承ります。
診療所・クリニックの法人化については、一人の医師であっても、条件さえ揃えれば、医療法人化が可能となります。ただし、メリット・デメリットはそれぞれの施設により違ってきますが、一般的には下記に記載した内容が主なものとなります。
法人化のメリット:税制面で有利なケースが多い。相続対策を取りやすい。分院や関連施設等の設立が可能。等があげられます。
法人化のデメリット:必要書類等の提出物が多い。個人医院より経費がかかる。資金や所有資産の自由度が低い。等があげられます。
法人化に係る届出・申請については、上記のメリット・デメリットの検証を行います。デメリットを大きく上回るか、メリットの1点が決定の要因となった場合、設立時と同様に、保健所、厚生局等への申請・届出を行います。

どんな課題があるかわからない。ほかにも何か困っていらっしゃることはありませんか?
経営収支等の現状把握とヒアリングにより、病医院さんへの経営支援を行います。要望により、医療圏調査、事務員への種々研修等を行います。
院長先生や事務長さんの日々の相談も承ります。(顧問契約もご検討ください。費用は契約内容によります。)

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