介護事業・医業関連許可関係

下記の業務についても対応いたします。現在、ホームページの内容を作成途中です。

・基本となるのは、会社・法人の設立から始まります。施設系の場合は、消防設備関係の事前相談、開設許可の認可権限者に事前相談・事前協議を行います。消防設備関係書類の作成・現地調査並びに提出を行い、担当部局に本申請を行い、(指定前定前研修・)実地現地調査を行った後、開業の運びとなります。

・ご自身でも可能な部分もあろうかと思いますが、全体の申請の流れ等一環して私がサポートします。種々の雑多な書類作成などは私におまかせください。依頼者の方でしかできない開業そのものに傾注していただきます。安心してご依頼いただくよう誠心誠意努めます。

・訪問看護ステーション許可申請

・実際に訪問看護ステーションの新規開設をサポートしており、経験者でなければわからない細かい知識でサポートできます。介護保険と医療保険の両面からの申請となります。要件や申請時期などの不安なことまで、制度の仕組み上、なかなか申請が進まないのも事実です。現状、どのような状況であるとか、都度報告して事務を執り進めますので、安心しておまかせください。

・もともとが病院の事務職員(岩手県職員)ですので、保険診療の施設基準等の申請は心得ております。また、指定されてOKで後はどうとでもなるというものではありません。2年や3年で国や利用者さんへの請求内容が改定されます。日々、勉強していかないとなりません。指定後の指導・医療監視等に耐え得るよう、対応方法についても指導できます。実地指導の模擬点検もやってみませんか?

報酬(税込)備考
訪問看護ステーション設立申請176,000~176,000~公費申請含む
会社・法人設立支援33,000~33,000~実費/登記は別途
施設基準等支援22,000~22,000~
訪問看護ステーションの継承支援198,000~198,000~
グループホーム設立申請154,000~154,000~
ユニット追加22,000~22,000~
会社・法人設立支援33,000~33,000~実費/登記は別途
 他加算22,000~22,000~
グループホームの継承支援176,000~176,000~
変更届出支援22,000~22,000~
社員変更届出支援22,000~22,000~
役員変更+議事録作成等44,000~44,000~登記は別途
決算届出支援44,000~44,000~規模による/登記は別途
実施指導予備実施33,000~33,000~
実地指導対策支援44,000~44,000~
研修会開催(1時間)22,000~22,000~

・調剤薬局開設許可申請関係

保険医療機関、訪問看護ステーション設立のノウハウを使用しての薬局開設申請をお手伝いします。新規個別指導、個別指導、監査等を見据えてのサポートについても御検討ください。各指導等の後に処分された場合の改善報告書作成のサポートについても実施しております。

・介護タクシー許認可申請関係

・介護タクシーの申請については、介護保険法の居宅支援事業をどう考えるかというところで、申請の要素が変わってきます。メリット、デメリットを良く考えて事業を始める必要がありますので、その検討から加えていただけませんか?

・障がい者グループホーム開業許可申請関係

設立には、2~3ヶ月前までには、管轄の保健所並びに市町村の介護保険担当課に相談することが必要です。そこで、申請書類提出についての指導があります。なお、ぎりぎりではなく、その前に訪問することをお勧めします。また、県や市の(保健所)のホームページには開業予定の前月末までに申請書を提出するよう求められますが、出来うるだけ早めに申請書を提出することをお勧めします。予定を組んで、早め・早めに手をうちましょう。

関与の開始と考える時期については、会社や法人設立から関与させていただくことができます。その次は、物件がおおよそ決まるあたりからでしょうか。上記に記載した、事前の保健所や市町村担当課訪問も出来れば同行したいですし、消防署への届出もサポートが可能です。こちらも出来るだけ早めにご依頼いただくことをお勧めします。ご依頼いただく時期によっては、対応が困難となる場合もありますので、ご注意願います。

指定申請手続きだけでは無く、実地指導を見据えてのサポートについても御検討ください。

・就労継続支援B型サービス開設許可関係

就労継続支援B型サービスの指定申請のサポートを行います。なお、ご依頼いただければ、グループホーム設立支援と同様に保健所への事前相談、申請書類提出等を行いますので、開業予定の3ヶ月以上前からのご相談をお勧めします。ご依頼が開業までの期間が短いと、他の業務の状況によっては、対応が困難となる場合がありますので、ご注意願います。

指定申請手続きだけでは無く、実地指導を見据えてのサポートについても御検討ください。

・医療機器製造販売許可関係

・化粧品製造販売業許可関係