交通事故でけがに遭われた被害者の方へ

佐々木浩哉

交通事故と保険会社の担当者について

 通常、相手が任意保険に加入していれば、事故に遭われた方には、保険会社の担当職員が親身に対応することでしょう。その担当者のほうでも、あなたとは、随時連絡を入れるなど、良好な関係を持ちたいと考えているはずです。どうぞ、敵対せずに、良好な関係を続けて下さい。
 ただし、その担当者の方は、被害者であるあなたのことを一番に考えているわけではなく、最小限の費用で、解決を図ることを仕事としている交通事故損害賠償請求対策のプロであり、単に仕事に誠実で、円満、円滑に早期に解決するよう努めているだけであり、必要以上に被害者であるあなたの味方には、成り得ません。
 また、相手からの補償についてですが、後遺障害があったとしても、事前対応が本人にまかされた場合に、知識不足や不備のために、過小評価され、認定されないこともあります。そうしたことが影響して、その額が大きく相違することがあります。

仕事の依頼について(弁護士と行政書士

 そこで、専門家である弁護士さんや行政書士に相談していただきたいのです。ただし、仕事の内容についてですが、弁護士さんには、何も制限がありませんが、行政書士には相手方との交渉ができません。事実の証明である後遺障害診断書作成への関与はできますので、事故に遭われてから認定されるまで、病状に合わせてフォローをいたします。ご不安に思われていること、不明な点等ご相談ください。相談できる相手が誰であるかで、今後の生活や相手からの補償に大きな差がでてきます。1か月経ってもなかなか症状の改善が見られないような時は、絶対に専門家であるわたしにご相談ください。受任の契約をいただきましたら、交通事故チェックリストをベースに今後の受診等について、方針を立てましょう。

 後遺障害の認定についてですが、通常、半年間は病医院に通院していなければ、認定にはなりません。また、半年間通院したから認定になると勝手に判断して治療を中断することのないようにお願いします。病名などによっては、1年以上とか1年半以上など経たないと認定にならない場合があります。医師と充分に相談のうえ、症状固定となる時期を検討いたしましょう。

 

行政書士 佐々木浩哉

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