新型コロナ対策　家賃支援給付金（経済産業省）の手続きをサポートします。（新型コロナ対策）

1月13日サポートを終了いたします。

1月15日が申請締め切りのため、本日（1月13日）サポートを締め切りいたします。

経済産業省関係の今年度分で第２次補正予算が成立しました。（令和２年６月）

持続化給付金も継続しておりますが、この第２次補正予算では、「家賃支援給付金」により、地代・家賃の負担軽減を目的として、テナント事業者に対して給付金を支給するものです。この手続きをサポートします。（→第２次補正予算概要hosei2_yosan_gaiyo：３．家賃支援給付金の説明を含む）

経済産業省のホームページ（→経済産業省ホームページ）

7月3日付けにて、最終的なものはまだですが、経済産業省からの通知が追加となっております。現在時点での問い合わせ内容に答えるQ＆Aがでております。（→経済産業省　7月7日付けお知らせまで）

7月7日付けにて、追加。7月14日申請受け付け開始予定。電子申請にて、申請受け付けページは準備中。なお、申請者のための「申請サポート会場」も設置予定。（上記リンク7月3日→7月7日変更されております。）

7月14日付け、申請受け付けサイトが表示になりました。経済産業省のページから見ることができます。

給付月額（上限）：法人１００万円（最大６００万円：６ヶ月分）、個人事業者５０万円（最大３００万円：６ヶ月分）

５月～１２月において、いずれかの１か月売上高が前年同月比で５０％以上減少。

または、連続する３ヶ月の売上高が前年同月比で３０％以上減少

法人、支払い家賃７５万円の２／３、上限月額、５０万円。支払い家賃２２５万円の１／３、上限額、１００万円にかかわる給付額（月額）の６倍の額　を給付されます。

個人、支払い家賃３７．５万円の２／３、上限月額、２５万円。支払い家賃１１２．５万円の１／３、上限額、５０万円にかかわる給付額（月額）の６倍の額　を給付されます。

サポート内容

	電子化	電子化、送信	データ編集・集計	書類チェック	トータルサポート
料金	3,300	5,500	16,500	8,800	19,800
電子化	○	○	×	×	○
データ送信	×	○	○	×	○
売上比較表	×	×	○	×	○
書類チェック	×	×	×	○	○