サポートを終了します。(1月13日)
1月15日が申請締め切りのため、本日(1月13日)をもってサポートを終了しております。
家賃支援給付金 7月14日から申請受け付けを開始しております。
経済産業省では、家賃支援給付金に対しての通知を随時、発出しております。
7月14日申請受け付け開始。申請を受け付けております。
申請サポート会場を開設されます。
経済産業省では、ご自身で電子申請が困難な方に対して、順次「申請サポート会場」を設営しております。
これは、申請はすべて、電子申請となっています。個人経営者さんが高齢である等、OA機器の操作が不慣れで申請出来にくい方に対しての措置で、さらに、不正業者を排除するねらいもあるかと思われます。
不正受給には注意!お金は簡単には手に入りません。
業者が勝手にやったなんてことは、言い訳になりません。詐欺行為、書類を改ざんしての受給も絶対にしないでください。
起業していない大学生や主夫や主婦は対象とはなっておりません。不正受給は立派な犯罪です。簡単にお金が手に入ることもありませんし、親切そうに近寄ってくる友人にも注意が必要です。
高額の手数料? おかしいでしょ!
高額の手数料もあり得ません。5万円とか10万円とか、このコロナ渦の時に、大事なお金です。
この給付金は「契約書」が鍵で、そこさえクリアできれば、ある程度の手間はかかりますが、そんなにいただくのはどうかと。
今、わかっていること。
いつから、いつまで? 減収の条件
現在、新たに判明していることですが、2020年5月から2020年12月までの売上が基準となります。①対前年度月50%以上の減収、②連続する3ヶ月の合計が30%以上の減収 どちらかの条件となります。
受給金額:月額家賃の額によって受給する金額がいくらとなるのか?
法人の場合、600万円が上限
給付の書式に当てはめての受給金額です。6ヶ月分として支給されます。月額家賃(税込み)75万円までと上限が225万円までで、それ以上月額が上がっても、受給金額600万円となります。
月額家賃(税込み)10万円→40万円、15万円→60万円、20万円→80万円、25万円→100万円、30万円→120万円、40万円→160万円、50万円→200万円、75万円→300万円。(受給金額=月額×2/3×6ヶ月分)
これ以上は計算式が変更され、月額家賃(税込み)の下限が75万円を超える金額で、上限金額が 225万円です。100万円→350万円、150万円→450万円、200万円→550万円、225万円→600万円。(受給金額=300万円+((月額ー75万円)×1/3×6ヶ月分))
個人の場合、300万円が上限
個人の場合です。月額家賃(税込み)37.5万円までと112.5万円までで計算方法が違っています。受給金額の上限金額300万円となります。月額が112.5万円以上となっても、受給金額は300万円のままです。
月額家賃(税込み)37.5万円→150万円、(受給金額=月額×2/3×6ヶ月分)月額家賃が37.5万円未満の受給額は、法人と同額です。
月額家賃(税込み)の下限が37.5万円を超える金額で、上限金額が112.5万円です。
40万円→155万円、50万円→175万円、60万円→195万円、75万円→225万円、100万円→275万円、112.5万円→300万円(受給金額=150万円+((月額ー37.5万円)×1/3×6ヶ月分))
経済産業省ホームページ (→家賃支援給付金に関するお知らせ)
報酬:新型コロナ関係は給付額に関係なく
電子化 | 電子化、送信 | データ編集・集計 | 書類チェック | トータルサポート | |
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料金 | 3,300 | 5,500 | 16,500 | 8,800 | 19,800 |
電子化 | ○ | ○ | × | × | ○ |
データ送信 | × | ○ | ○ | × | ○ |
売上比較表 | × | × | ○ | × | ○ |
書類チェック | × | × | × | ○ | ○ |