経済産業省 家賃支援給付金 7月14日から申請受け付け開始 申請をサポートします。

家賃支援給付金 7月14日から申請受け付け開始。(予定)

経済産業省では、昨日(7月7日)家賃支援給付金に対しての追加での通知を発出しております。

7月14日申請受け付け開始予定。現在、申請受け付けページは準備中。準備でき次第、公表。

申請サポート会場を開設されます。(予定)

経済産業省では、ご自身で電子申請が困難な方に対して、順次「申請サポート会場」を設営します。

これは、申請はすべて、電子申請となっています。個人経営者さんが高齢である等、OA機器の操作が不慣れで申請出来にくい方に対しての措置で、さらに、不正業者を排除するねらいもあるかと思われます。

申請書類の作成、申請をえさに高額の、報酬を受け取るやからが存在します。もともと、報酬を受け取る目的で、書類作成をするのは、行政書士だけに限られます。その他の士業についても作成の支援ができますが、コンサルタント会社はできないのです。

申請内容からは、難解なものではありませんので、報酬も、5万円や10万円といった金額には成りえません。さらに、不正に申請、請求を行なったことが判明すると、申請した本人に加算を含めた金額を国庫に納めなければなりませんので、ご注意ください。

業者が勝手にやったなんてことは、言い訳になりません。詐欺行為、書類を改ざんしての受給も絶対にしないでください。

今、わかっていること。

いつから、いつまで? 減収の条件

現在、新たに判明していることですが、2020年5月から2020年12月までの売上が基準となります。①対前年度月50%以上の減収、②連続する3ヶ月の合計が30%以上の減収 どちらかの条件となります。

受給金額:月額家賃の額によって受給する金額がいくらとなるのか?

法人の場合、600万円が上限

給付の書式に当てはめての受給金額です。6ヶ月分として支給されます。月額家賃(税込み)75万円までと上限が225万円までで、それ以上月額が上がっても、受給金額600万円となります。

月額家賃(税込み)10万円→40万円、15万円→60万円、20万円→80万円、25万円→100万円、30万円→120万円、40万円→160万円、50万円→200万円、75万円→300万円。(受給金額=月額×2/3×6ヶ月分)

これ以上は計算式が変更され、月額家賃(税込み)の下限が75万円を超える金額で、上限金額が 225万円です。100万円→350万円、150万円→450万円、200万円→550万円、225万円→600万円。(受給金額=300万円+((月額ー75万円)×1/3×6ヶ月分))

個人の場合、300万円が上限

個人の場合です。月額家賃(税込み)37.5万円までと112.5万円までで計算方法が違っています。受給金額の上限金額300万円となります。月額が112.5万円以上となっても、受給金額は300万円のままです。

月額家賃(税込み)37.5万円→150万円、(受給金額=月額×2/3×6ヶ月分)月額家賃が37.5万円未満の受給額は、法人と同額です。

月額家賃(税込み)の下限が37.5万円を超える金額で、上限金額が112.5万円です。

40万円→155万円、50万円→175万円、60万円→195万円、75万円→225万円、100万円→275万円、112.5万円→300万円(受給金額=150万円+((月額ー37.5万円)×1/3×6ヶ月分))

経済産業省ホームページ (→家賃支援給付金に関するお知らせ 7月7日

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