サポートを終了します。（1月13日）

1月15日が申請締め切りのため、本日（1月13日）をもってサポートを終了しております。

家賃支援給付金　7月14日から申請受け付けを開始しております。

経済産業省では、家賃支援給付金に対しての通知を随時、発出しております。

7月14日申請受け付け開始。申請を受け付けております。

申請サポート会場を開設されます。

経済産業省では、ご自身で電子申請が困難な方に対して、順次「申請サポート会場」を設営しております。

これは、申請はすべて、電子申請となっています。個人経営者さんが高齢である等、OA機器の操作が不慣れで申請出来にくい方に対しての措置で、さらに、不正業者を排除するねらいもあるかと思われます。

不正受給には注意！お金は簡単には手に入りません。

業者が勝手にやったなんてことは、言い訳になりません。詐欺行為、書類を改ざんしての受給も絶対にしないでください。

起業していない大学生や主夫や主婦は対象とはなっておりません。不正受給は立派な犯罪です。簡単にお金が手に入ることもありませんし、親切そうに近寄ってくる友人にも注意が必要です。

高額の手数料？　おかしいでしょ！

高額の手数料もあり得ません。5万円とか10万円とか、このコロナ渦の時に、大事なお金です。

この給付金は「契約書」が鍵で、そこさえクリアできれば、ある程度の手間はかかりますが、そんなにいただくのはどうかと。

今、わかっていること。

いつから、いつまで？　減収の条件

現在、新たに判明していることですが、２０２０年５月から２０２０年１２月までの売上が基準となります。①対前年度月５０％以上の減収、②連続する３ヶ月の合計が３０％以上の減収　どちらかの条件となります。

受給金額：月額家賃の額によって受給する金額がいくらとなるのか？

法人の場合、６００万円が上限

給付の書式に当てはめての受給金額です。６ヶ月分として支給されます。月額家賃（税込み）７５万円までと上限が２２５万円までで、それ以上月額が上がっても、受給金額６００万円となります。

月額家賃（税込み）１０万円→４０万円、１５万円→６０万円、２０万円→８０万円、２５万円→１００万円、３０万円→１２０万円、４０万円→１６０万円、５０万円→２００万円、７５万円→３００万円。（受給金額＝月額×２/３×６ヶ月分）

これ以上は計算式が変更され、月額家賃（税込み）の下限が７５万円を超える金額で、上限金額が　２２５万円です。１００万円→３５０万円、１５０万円→４５０万円、２００万円→５５０万円、２２５万円→６００万円。（受給金額＝３００万円+（（月額ー７５万円）×１/３×６ヶ月分））

個人の場合、３００万円が上限

個人の場合です。月額家賃（税込み）３７．５万円までと１１２．５万円までで計算方法が違っています。受給金額の上限金額３００万円となります。月額が１１２．５万円以上となっても、受給金額は３００万円のままです。

月額家賃（税込み）３７．５万円→１５０万円、（受給金額＝月額×２/３×６ヶ月分）月額家賃が３７．５万円未満の受給額は、法人と同額です。

月額家賃（税込み）の下限が３７．５万円を超える金額で、上限金額が１１２．５万円です。

４０万円→１５５万円、５０万円→１７５万円、６０万円→１９５万円、７５万円→２２５万円、１００万円→２７５万円、１１２．５万円→３００万円（受給金額＝１５０万円+（（月額ー３７．５万円）×１/３×６ヶ月分））

経済産業省ホームページ　（→家賃支援給付金に関するお知らせ）

報酬：新型コロナ関係は給付額に関係なく