改善報告書案の作成支援業務

個別指導・適時調査改善報告書作成の支援　

・個別指導・適時調査終了時に当日実施した内容の講評並びに指摘事項について、口頭での通知があります。その後、指摘事項があった際には、各医療機関、調剤薬局、訪問看護ステーションなどに、通知書が送付されて参ります。返納報告書作成・改善報告書作成を行うよう指示があります。期限を１ヶ月程度として、診療内容を精査し、返還する診療報酬について、厚生局へ報告と支払基金、国保連への返納内訳となるものです。改善報告書も提出を行う必要があります。

・貴施設の指摘事項に対して、今後どう対応するかなどの改善方法等をお伺いした上で改善報告書案を作成いたします。また、指摘はあったが、どのように改善すべきか、見当がつかない場合には、その診療内容等をヒアリングのうえ、改善方針等を提案いたします。

具体的の対応について

・当事務所の対応の前提として、受任後については、主にメールかFAXでのやり取りとなります。指導の実施通知書（厚生局からの通知）、指導の結果表・通知表の写し、今後の対応（箇条書き可）又は改善報告書（貴施設作成）案を、WORD又はPDFにて送付いただきます。FAXの際は作成したものを送信していただきます。それらを元に、当方において、改善報告書の案を作成いたします。提出期限を見越しての作成作業となります。なお、指摘された内容を中心に他のことでも、保険請求や病院事務に関しての質問へ随時回答いたします。返信は、翌日か翌々日になることはご了承ください。なお、改善報告書の記載内容については、とってもあっさりしている文書になります。また、提出後、厚生局からの追加、修正等の要望にお応えして、文書を再作成し、了解を得るまでが、「改善報告書案の作成支援業務」の内容となります。

・費用：３３，０００～　（指摘項目の量や内容、難易度による）