建設業許可申請
許可の種類（国土交通大臣許可、都道府県知事許可）
建設業許可の種類については、国土交通大臣許可（2以上の都道府県に営業所を所有）と都道府県知事許可（1つの都道府県のみ営業所を所有）の区分に分けて許可を行います。
建設業許可取得の意義
建設業を営もうとする場合、工場等で画一的なものの完成品を作成するような工事はほとんど無く、完全受注生産型のビジネスモデルです。消費者にとって、先に完成品を見て契約を取り交わすことはないので、適正な価格と施工が求められます。そこで、建設業を営むときは軽微な工事のみを請け負う場合を除き、建設業法第3条の規定に基づき、建設業の許可を取得しなければならないとされています。
(軽微な工事（建設業許可は不要な工事）：建築工事において、1,500万円未満の工事、又は延べ床面積150㎡未満の木造住宅工事。建築工事以外の建設工事において、500万円未満の工事。)
特定建設業と一般建設業
下請け契約の規模等により、特定建設業と一般建設業の区分されます。この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき、3,000万円（建築工事業の場合は、4,500万円）以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。（※直接請負金額については、特定・一般に関わらず制限はありません。）
建設工事は28業種
建設業許可の業種は総合建設と専門の建設工事があり、合計28業種あり、建設工事と定めています。
建設業許可の要件
建設業許可の要件については、法第7条に規定する4つの「許可要件」（①経営業務の経理責任者の有無②専任技術者が営業所単位での有無③誠実性④財産的基礎又は金銭的信用の有無）を備えていることと「欠格要件」に該当しないことが必要です。
当事務所のサポート（新規）
建設業は、どの種類でどの区分の工事を行いたいかを検討して、人的要件、施設要件、財産要件も勘案して許認可申請にあたります。それぞれの要件にどのように合致しているか、また、どの資格を取得することによって、確認書類の有無についても、チェックリストを作成し、許可を申請することが可能となるかについてもアドバイスいたします
。
当事務所のサポート（更新）
建設業の許可の有効期間は、5年間です。このため5年毎に更新を受けなければ許可は失効します。なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。なお、許可要件になっている経営業務の管理責任者や専任技術者が変更となった場合、変更届出を提出する必要があり、都度行うことが必要です。さらに、決算についても、毎年あるもので、都度変更届出を提出することが必要です。更新時にまとめてやろうとして、多くの時間、費用を要することがあります。また、許可申請するだけではなく、事業所（営業所）の調査もありますので、常時、必須とされる書類の整理をしておかなければなりません。
月々の収益、費用からの経営分析表の作成を行います。簡易な比較表のため、ご依頼主さんでも入力作業が簡単なものです。（Excelにて）また、ご相談により、集計等を行う簡易な集計表の作成も行いますので、ご要望をお聞きし、対応いたします。
公共工事入札参加資格審査申請（指名願い）
公共工事については、国、地方自治体においても、入札参加資格制度を利用し、予め、登録する必要があります。通常1～2か月程度の期間を設けて、翌年度等の受注資格の申請を行っております。なお、入札参加資格申請については、随時行っている場合があり、確認が必要です。
盛岡広域入札参加申請の手続き代行
（盛岡市・滝沢市・八幡平市・矢巾町・雫石町・紫波町・岩手町・葛巻町）
物品の買い入れ等競争入札参加資格申請については、盛岡広域8市町共通の受付システムを利用し、指定する受付けセンターに郵送する方式をとります。
盛岡広域入札参加申請（→入札参加申請等HP）
当事務所においても、申請手続きの代行を行います。
費用について
| 事件名 | 報酬（税込） | 手数料 | 合計金額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 知事許可（新規・個人） | 132,000～ | 90,000 | 222,000～ | |
| 知事許可（更新・個人） | 99,000～ | 50,000 | 149,000～ | |
| 知事許可（新規・法人） | 165,000～ | 90,000 | 255,000～ | 従業員5名未満 |
| 知事許可（新規・法人） | 187,000～ | 90,000 | 277,000～ | 従業員5名以上 |
| 知事許可（更新・法人） | 110,000～ | 50,000 | 165,000～ | |
| 大臣許可（新規） | 220,000～ | 150,000 | 370,000～ | |
| 大臣許可（更新） | 132,000～ | 50,000 | 182,000～ | |
| 業種追加 | 88,000～ | 50,000 | 138,000～ | |
| 決算変更届（個人） | 33,000～ | 33,000～ | ||
| 決算変更届（法人） | 55,000～ | 55,000～ | 従業員5名未満 | |
| 決算変更届（法人） | 77,000～ | 77,000～ | 従業員5名以上 | |
| 代表者等変更届出 | 22,000～ | 22,000～ | ||
| 専任技術者等変更届出 | 22,000～ | 22,000～ | ||
| 経営規模等評価申請 | 55,000～ | 55,000～ | 手数料等実費別途 | |
| 資格審査申請手続き | 33,000～ | 33,000～ | ||
| 入札参加申請手続き | 33,000～ | 33,000～ |
○ 表示の業務報酬額は、標準的な金額であり、会社規模、許可業種数、その他業務の難易度等により増減額する場合があります。
契約時に契約金額の半額と申請手数料を入金いただき、業務を開始します。（その他、登記簿謄本などの証明書取得費用は当方にて負担します。）申請書を届出しましたら、残金を請求いたします。