離婚相談

離婚相談を受けることとは、トラブルを未然に防ぐため

離婚相談ですが、行政書士ができることには制約があります。専門用語とすれば行政書士佐々木浩哉事務所

、「予防法務」しかできないということです。揉めているだとか、揉めそうだとなっている場合はお引受けできません。そうした場合には弁護士さんのお仕事となります。(示談屋さんは絶対ダメ)

行政書士ができることが、法律としてどのような仕組みになっているかであるとか、裁判所で定める内容を説明したりすることなどですが、親身になって、相談者のお話を聞くことはもちろんできます。次から出てくる書類作成を行うことがメインの仕事となります。

「離婚協議書」「強制執行許諾約款付公正証書」の作成がいかに重要か

おふたりが合意された内容を「離婚協議書」として作成します。

離婚される時には、離婚に合意され、離婚届出に署名と捺印だけでヨシとはなりません。離婚される前には、合意された内容を「離婚協議書」という書面にするべきと思います。

「強制執行許諾約款付公正証書」の作成、その意味。

しかし、絶対ではありませんので、この書面をもとに「強制執行許諾約款付公正証書」を作成することもお勧めします。養育費の支払いが滞った時、給与や財産の差押えなどができる強制力を持っており、パワーはもちろん必要ですし、作成に要する金額も発生いますが、ご自身が離婚後もお子さんとご一緒に生活されるのであれば、作成された方がより安心かと思います。

親権や監護権とは

離婚する際には、「親権」と「監護権」を両親のどちらが持つのか協議します。

子どもであれば、すべての権利を自分で使ってよいとはされてはいません。その子の「親権」をもった方が、子どもの権利を守り、子ども自身のみでの契約を取り消すことができます。また、「養育権」を持った方が子どもを引き取り養育することとなりますし、できれば、両方の権利を持つことをお勧めします。

例えば、「監護権」を母親が、「親権」を父親のみがもった場合、お子さん名義のスマホを購入する際には、母親が購入すれば終わりではなく、親権を持った「父親」の同意が必要となります。

「面接交渉権」は子どものための権利

一方の親が、子どもに会うための権利とされるようですが、本来「面接交渉権」は子どもさんの為にある権利です。

片方の親が、もう一方の親に子どもを会わせないとするのは、親だけの都合です。子どもには、両親に会う権利があります。このことについても、充分に話し合うことが必要です。

離婚を決めた場合、その合意を文書にいたします。

合意の証としての「離婚協議書」を作成させていただきます。

一般的な法律の知識をもとにご相談を受けさせていただくのですが。もちろん、離婚をあおったり、より多くの慰謝料や養育費を相手からいただくために引受けるものでもありません。お二人にとって、離婚という道しかないと判断されたその結果として、合意した文書を作らせていただくことが私の仕事です。

参考:裁判所 養育費・婚姻費用算定表(→養育費・婚姻費用算定表

離婚を回避するための相談でもお引き受けいたします。

離婚を希望されない方もおありでしょう。誰かにご自身のことを話したいだけでもかまいません。そのことが、相談される方にとってよいのであれば、お話しだけでもお聞きしますので、どうぞ、お気軽にご相談ください。

行政書士 佐々木浩哉

 

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