離婚相談

離婚相談を受けることとは、トラブルを未然に防ぐため

離婚相談ですが、行政書士ができることには制約があります。専門用語とすれば行政書士佐々木浩哉事務所

、「予防法務」しかできないということです。揉めているだとか、揉めそうだとなっている場合はお引受けできません。弁護士さんのお仕事となります。

離婚を進めていく上で、今後起こりうることを事前に予測して、できるだけトラブルに遭わないようにするために、今までの事例や法律にはどのように書かれてあるだとか、そういったことはお話しできます。

離婚することが、お二人のため、お子さんのためでもあると考えられたと思います。離婚することもですが、離婚後のことを想定した相談をさせていただきます。

「離婚協議書」「強制執行許諾約款付公正証書」の作成がいかに重要か

離婚される時には、離婚に合意され、離婚届出に署名と捺印だけでヨシとはなりません。離婚される前には、合意された内容を「離婚協議書」という書面にするべきと思います。しかし、絶対ではありませんので、この書面をもとに「強制執行許諾約款付公正証書」を作成することもお勧めします。養育費の支払いが滞った時、給与や財産の差押えなどができるもので、料金もパワーもさらに必要ですが、ご自身や離婚後もお子さんとご一緒に生活されるのであれば、作成された方が良いかと思います。

親権や監護権とは

離婚する際には、親権と監護権を両親のどちらが持つのか協議します。

子どもであれば、すべての権利を自分で使ってよいとはされてはいません。その子の「親権」をもった方が、子どもの権利を守り、子ども自身のみでの契約を取り消すことができます。また、「養育権」を持った方が子どもを引き取り養育することとなります。

ご両親の考え方は、お二人にしかわかりませんが、どういうことを指すのかは事前に把握しておかなくてはなりません。

例えば、「監護権」を母親が、「親権」を父親のみがもった場合、スマホの購入する際にですが、母親が購入すれば終わりではなく、お子さん名義にする場合でも、親権を持った「父親」の同意が必要となります。

面接交渉権は子どものための権利

一方の親が、子どもに会うための権利とされるようですが、本来「面接交渉権」は子どもさんの為にある権利です。

片方の親が、もう一方の親に子どもを会わせないとするのは、親だけの都合です。子どもには、両親に会う権利があります。このことについても、充分に話し合うことが必要です。

離婚相談とはなっておりますが、離婚しない相談であってもかまいません

ご夫婦の問題に口を挟むことを目的としているわけではありません。もちろん、離婚をあおったり、より多くの慰謝料や養育費を相手からいただくためのものでもありません。お二人が離婚という道に進まれる場合であっても、ご自身の権利を守ることは必要でしょうから、知っていることをお話するだけですし、合意された内容を、書面にするのがわたしの仕事です。

離婚を希望されない方もおありでしょう。誰かにご自身のことを話したいだけでもかまいません。そのことが、相談される方にとってよいのであれば、お話しだけでもお聞きしますので、どうぞ、お気軽にご相談ください。

 

 

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