「離婚」について、行政書士で関与可能な相談業務等を行います。(離婚相談・対応)

離婚を考えた際の悩みごと

離婚相談としましたら、離婚後に関する、①子どもに対する影響、②住居、③養育費、④慰謝料の受領、⑤生活費、⑥役所の手続き などが考えられます。

行政書士として関与可能な業務の内容

「離婚」を考えた場合、やはり、一番頼りにしたいのが、弁護士さんでしょう。

われわれ、行政書士では、裁判のお手伝いはできません。悩んでいらっしゃることをお聞きする話相手としていただくことと、揉めていないのであればですが、離婚する前に、協議内容を書面として残す「離婚協議書」を作成できます。なお、養育費支払いの遅延や不払いにも対応するために、「公正証書」にしておくこともお勧めしております。もう作成済みであれば、内容をチェックさせていただくことをいたします。ご相談をお受けすることはできますし、権利や義務の内容についても、一般的に知られている内容について、お示しします。(例:裁判所の養育費算定表

困った、どうしようとなった際に、よく知っているおじさん程度に思って、なんでもご相談ください。弁護士さんにはかないません。わたしができる範囲内でお手伝いいたします。(繰り返してごめんなさい。ただし、揉めそうなら、揉めたら弁護士さんへ)なお、3級ではありますが、ファイナンシャル・プランニング技能士の資格もあります。簡易な家計診断についてもご相談を承ります。

まずは、お電話又はメールでご連絡ください。ご予約のうえ、お話をお伺いします。なお、その際は、お時間を指定していただいたり、面談場所もご指定いただけます。私の予定の重複さえなければ、ご都合に合わせ、早朝や夜間、土日や祝日など、ご希望に添えるようにいたします。まずは、勇気を出して、あなたからのご連絡をお待ちしております。

 

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行政書士 佐々木浩哉

 

 

 

 

 

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