当事務所に依頼するメリットとは？
30年以上、病院に関する事務（医事・総務）を経験
わたしの前歴（→自己紹介）として、病院勤務とは書きましたが、
有床診
療所から300床規模の病院まで、10カ所の勤務暦があることが最大のメリットです。
医事業務に従事した年月の方がだいぶ長く、その中でも、診療報酬の改定担当や施設基準担当、電子カルテの導入・推進においては、それぞれの担当は重複もしておりますが、10年程度の担当経験があります。適時調査や内部監査において、指摘されたこともありましたが、様々な勉強をさせていただきました。
さらに、電子カルテの導入・運用の担当ですが、病院担当ということと、開発業者の間に立って、病院内部で医師にだいぶ鍛えていただきました。
なお、医事業務だけではありません。総務担当の経験ももちろんあります。給与や厚生福利関係の事務、診療に使用する材料から医療器械に関する購入事務や原価償却の担当、試算表の担当もさせていただきました。
病医院さんの「指導・監査」の対策を支援できる知識、経験があります
今、主に力をいれているのが、保険医療機関さんの「指導・監査」の対策を支援することです。
日本全国における平成30年度の集計で、約84億円もの自主返納を行っております。適時調査・個別指導に対して、保険医療機関さんの対策、改善の余地はまだまだあるわけです。
保険診療算定の要件であるにも関わらず、カルテ記載の内容の充実を求められていることが理由だと思います。事務的立場で仕組みを検討したり、提案をさせていただきたいと考えております。
厚生労働省からの資料も使用しますが、その点を事務的観点から、点検・チェックを行い、改善点を提案させていただきます。
電子カルテ導入にかかる経験を活用できます
行政書士としての仕事とすれば、保険医療機関の設立と保健所や厚生局への申請・届出です。
わたしのできることとして保険診療の内容を知っていることから、事務的分野からの「指導・監査」の対策支援ですが、電子カルテの機能を生かし、記載のみでは、医師のかただけの業務量が増えてしまいます。医師だけではない病医院全体でのカルテの記録の充実を図ることを仕組み化して、開業を迎えていただくことを支援させていただきます。
「指導・監査」の通知を受けての直前等であれば、カルテの追記はできませんので、記載に関しての支援はできませんが、院内を巡回し、掲示物のチェックや厚生局さんが選定した患者さんのレセプトについて、経験に基づき、事務的分野から出来うる限りの提案をいたします。
医事業務についての経験を生かします
開業前、開業後、新規個別指導や個別指導の通知が来た時、その時々により、保険医療機関さんの院内を巡回し、掲示物のチェックをさせていただきます。
保険診療の要件を満たしているかについて、事務的立場からのチェックを行い、まずは、返納しなくて済むこと、最悪、監査には移行しないようにするにはどう対策を行うかを目指して、ご支援いたします。
以前からのお付き合いのある業者さん・コンサルタントさんの仕事をとってしまおうという考えは全くありません。様々な立場からの点検や提案があれば、細かい点で対策が可能になるのではないでしょうか。
業務のサポートについては、得手、不得手があるはずです。ある社会保険労務士さんのサポートには、3名もの税理士さんが顧問契約をしていると聞いています。
同様に、スポットとしての契約をしていただいて結構です。
せっかく開業した病医院さんには事務的内容においての保険診療のルールをきちんと知っていただきたいだけです。
関連投稿（「指導・監査」について）
・「保険医療機関」の関連投稿をご覧ください。
行政書士 佐々木浩哉