食品衛生法法改正とHACCPへの対応
食品衛生法改正（6月1日完全施行）への対応は？
・食品衛生法改正完全施行です。HACCPへの対応は、厚生労働省で集約している業種毎の「手引書」(→業種毎手引書）を活用して、計画書作成と実施、記録を行う必要があります。そのことなどの記載が(→厚労省HACCP に）あります。飲食店もバーもスナック、スーパーや我々の体に入る飲食物を販売しているところ全部、もちろん、産地直売所へ加工品を納品している農家まで、もう３年前から法律が有効になっています。直接、保健所さんが来ないので、まだまだ大丈夫と後回しになっていらっしゃいませんか。いずれ、更新の際に指導や導入の研修会があります。その後でも見てもよく分からない。対応したいとは思うけど、どうも、面倒だと思っていらっしゃる方、わたしが作成をお手伝いします。
・今でも、大変でしょうが、やらなきゃならないことなんです。どんなことがわからない、どうすれば良いのわからない。そんな疑問にお答えします。できればサポートを受けていただいたほうが良いでしょうが、まずはご連絡ください。ただし、県内でも遠い場合は旅費をいただくことがありますし、有料駐車場しか周囲になければ、実費を頂戴いたします。
HACCPへの対応、面倒な事務作業・書類作成を代行できます
・丸投げではだめで、ヒアリングを行います。計画内容の決定もしていただきます。事務作業・書類作成などはわたしが担当します。どうすれば良いかわからない方でも、メニューをお借りし、適切なヒアリングをしますから、ある程度、お答えいただくだけです。こちらで書類を納品したら、中身もわかってもらわなればなりませんが。
・詳しい内容はHACCP対策支援（→HACCP対策支援）をご覧ください。現状を把握し、今後、どう対策すべきか一緒に考えましょう。
・具体的支援内容は→（HACCP導入具体的方法）をご覧ください。
| 電話：019ｰ613ｰ8827までメール：→お問い合わせ（メール）へ |