病医院さんの「指導・監査」への対策を支援しています。
「指導・監査」対策の相談
通常、行政書士というと、病医院さんの関連では、新規の設立や法人化の際の官公庁への提出書類作成が一般的ですが、当行政書士事務所は、開業後に医療事務のほか、厚生労働省で実施する「指導・監査」対策の支援について、事務的立場からのサポートを行っております。
当事務所が院長先生や事務長さんにとって、業務を手助けする一つの選択肢としてお考えいただけるよう、存在を知っていただくため、ホームページを作成し、投稿しておりますし、ご連絡いただけば、訪問にてご相談を承っております。（初回相談60分無料です。以降、30分毎に￥5，000円いただきます。）お問合せについては、無料で行っております。
「指導・監査」対策の支援の理由
通常の行政書士との違いですが上記でもあげておりますが、事務的立場からの「指導・監査」対策の支援です。平成３０年度の返納額は全国合計で約８４億円にものぼっております。なぜ、そんなに返納しなくてはならないのかですが、厚生労働省での「指導・監査」の強化が続いていることがあげられます。続いて、病医院さんの適切な対応がまだまだ出来ていないことです。または、ご自身の病医院が適切な対策が十分ではないことをご存知ないのが原因です。それは、診療報酬の請求ができたことで、保険診療を理解したと勘違いされていらっしゃる病医院さんがあるためです。診療報酬の請求は、あくまでもコンピュータ上での請求ができただけで、保険診療の請求というものの本質を無視している場合があるからです。保険診療ができる条件である「適切な記録」ができていれば、「指導・監査」においては、指摘を受け、診療報酬を返還する必要がありません。
「指導・監査」対策として、掲示物の確認、保険診療に基づいて、事務的立場からの模擬個別指導等の実施
そこで、お呼びいただければ、保険診療の適切な対応と要件についてのことや、掲示物の様々な確認はもちろん、保険診療のルールに則っての個別指導・適時調査対応について、事務的立場からののチェックを行います。ご相談だけでも承ります。
希望日時での訪問、対策の実施も可能
なお、訪問につきましては、こちらの予定が重複しない限り、院長先生や事務担当の方のご希望に添います。土日、祝日、時間外などでも結構です。電話やメールなどをご活用のうえ、連絡いただきますよう、また、ご検討いただきますよう、重ねてお願いいたします。
個別指導等の指摘を受けたとした場合
指摘をうけてしまった場合についても、支援を行います。指摘事項に対する「改善報告書」の作成の支援も行っております。
検討しなくてはならないのが、指摘事項に対する返還（返金）事務です。保険者等へは、該当する患者のレセプトを返戻依頼し、修正後、再請求する必要があります。また、患者さんへの返金事務があります。こちらは、自前で、各個人に対する返金を行う必要があります。そんな時でも、わたしがEXCELベースで独自開発した「返金一括照会システム（RQS）」を導入していただくことでサポートを行います。基本的な患者情報（電子カルテからCSVで取り込むことが可能であれば、大分楽になりますが）を入力し、患者負担割合、修正前後の点数、一部負担上限額（こども医療費助成制度）の金額を入力することで、自動計算し、金額を算出します。公費負担者番号（こども医療費助成制度用）の番号入力で各市町村への返還用の台帳作成も可能になります。出来うるだけ、簡便に、返金時の窓口混乱をできるだけ減らすよう、考えて対処いたします。（「返金一括支援システム（RQS）」の概要→ RQS をクリック）
行政書士 佐々木浩哉