新規個別指導、個別指導が終わったあとの改善報告書の作成をお手伝いします。

改善報告書の作成、お手伝いします。

改善報告書の作成、お手伝いします。

指摘事項の口頭通知（厚生局より）

新規個別指導、個別指導の終わる際に、厚生局の担当者の方から、口頭にて指摘事項の通知があります。改善を求められる内容は、この時に教えていただきますので、できるだけ、この時に聞きもらさないようにお願いします。（書面でも通知はありますが、後になるので、早く対応したほうが良いと思います。）

「新規個別指導」「個別指導」の対象と指摘事項の及び範囲

「新規個別指導」（１０件）では、今回、指摘された事項だけが対象となります。患者さんの一部負担金が関係していれば、返還も必要になります。そのほかのもの請求は関係ありません。なお、あまりよろしくない時は、１年後に再調査が行われることもあります。

「個別指導」（４０件）では、不正請求・不当請求の指摘があれば、厚生局で指示する期間において、ほかに同様の事例があるかどうかを調査し、報告すると同時に、国保連、支払基金に減額請求の手続きをとります。また、患者さん本人の一部負担金についても、返還すべき金額があれば、対応をとらなければなりません。

なお、新規個別指導の結果として、「再調査」となれば、１年後に、再度の「個別指導」が行われます。

通常、個別指導の対象となるのは、高額請求が２年続いて、集団的個別指導が行われ、その後も２年間、高額請求が続き、年度末に翌年の個別指導の対象医療機関となるかどうかを判断されるか、保険者からの指摘、患者さんからの情報等により、即時対象となることもあります。よって、個別指導の対象となるのは、３つのコースとなるわけですね。

下記にご連絡ください。どのようなことが最適かを一緒に考えましょう。

電話：019ｰ613ｰ8827まで

メール：→お問い合わせ（メール）へ

改善報告書の作成は経験があります。（適時指導にて）

改善報告書の作成についてですが、何度か提出案を作成したことがあります。悪い方での経験者となってしまいましたが、逆にお手伝いすることが可能です。

１度、貴院で作成はしていただきます。その後に添削を行います。

(※提出書式については、厚生局さんからの指示があります。）

保険診療請求と責任の所在について

「保険医療機関」で「保険医」が保険診療を行い、患者さん・保険者に請求するのですが、保険診療については、要件を守り、適正に算定しなくてはなりません。その都度、医師の指示が必要です。事務員は請求のための補助者であって、勝手に行ってはだめです。仕事のシェアを行って、医師や看護師の負担軽減を行うのはどんどんやっていかなければなりませんが、保険診療の請求に関しては医師がすべての（最終的な）責任を負うこととなります。

作成文案例の紹介（あくまでも文案例であり、責任は取れません）

例えば、指導料で、カルテの指導内容不足から指摘を受けた場合

「○○指導において、記載内容の不足からご指摘を受けた件につきましては、再度、院内で研修を行い、適正な保険診療について学習いたしました。今後につきましては、指導する際には、指導内容のカルテ記載の徹底を行います。また、算定においては、指導料と指導内容、要件を十分に確認いたします。医師並びに事務相互に連携して、適正な算定に努めます。」

なお、指摘された内容によっては、あまりにも具体的な改善方法になるとかえって問い合わせがあるそうですので、お気をつけください。

くれぐれも、「医師は診療に専念しています。算定は信頼おける事務に全面的に任せています。」とはならないようにお願いします。保険診療請求をしていいのは、事務員ではなく、医師のみです。

そして、最終責任者は院長先生ですから。

※こちらはあくまでも１案です。病院・クリニックによって、指摘された状況、内容等が相違すると考えられますので、個別の添削・作成の支援を行います。お問い合わせは下記まで。

電話：019ｰ613ｰ8827まで

メール：→お問い合わせ（メール）へ

ただの元事務職員ですが。

文案を作成するのも、経験はあります。ただの元事務職員でしかありませんし、医師ではないことで、最初から相手にされないこともありました。ただし、保険診療の請求は２０年以上行っております。診療や治療を行われるのは医師の方々ですが、適切な記録を残すことで、請求できるものです。それでしか、算定してはいけないのです。

ある保険医の方が「私は、医師であり、患者さんを治療することしかしない。」とおっしゃる方もいらっしゃいましたが、保険医療機関に採用された方であり、保険医の登録も行っておられます。勘違いされておられました。治療するだけではダメなのです。保険診療を行う保険医療機関の保険医なのですから。