福祉・医療貸付事業 新型コロナウィルスに係る融資・対応

新型コロナ関連

福祉・医療機関関係への融資

独立行政法人福祉医療機構の新型コロナウィルスに関わる影響を受けた関係施設への融資

(→独立行政法人福祉医療機構HP) (→融資内容全体HP行政書士佐々木浩哉事務所

福祉関係施設へ

福祉関係施設への無担保・無利子での経営資金の融資(福祉施設→200501_fukushi_corona_chirashi

・償還期間:15年以内(元金の返済猶予期間:5年以内)

・貸付利率:当初5年間¥3,000万円まで無利子、¥3,000万円超の部分は0.2% 6年目以降0.2%

・限度額:なし(無担保貸付分:¥6,000万円)

医療関係施設へ

医療関係施設診療所・医療従事者養成施設・指定訪問看護事業、老健・介護医療院、病院)への融資限度額引き上げ、無担保・無利子での運転資金の融資(医療機関→200501_iryo_corona_chirashi

・償還期間:15年以内(元金の返済猶予期間:5年以内)

・貸付利率:当初5年間¥1億円まで無利子、¥1億円超の部分は0.2% 6年目以降0.2%

・限度額(病院):¥7.2億円(無担保貸付分:¥3億円)

限度額並びに無担保貸付(老健・介護医療院):¥1億円

限度額並びに無担保貸付(診療所・医療従事者養成施設・指定訪問看護事業):¥4,000万円

福祉・医療関係施設への返済猶予

福祉・医療関係施設への既往貸付の返済猶予:当面6か月間の元利金の支払い猶予

補足

融資申請書類の作成については、難解なものではありません。専門家に頼まなくとも、ご自身で十分に作成が可能だと思われます。

ただし、資料の印刷ができないとか、相談をしながら記載がしたいというのであればお伺いしますので、ご連絡ください。(30分相談無料、旅費は料金一覧へ)(電話019-613-8827)(R02/06/12)

当初、償還期間は10年となっておりましたが、現在は15年に伸びております。また、経営に困っている医療機関等に融資を行うため、前年度同月対比で5%以上の患者数の減や収益の減となっていること、前年度の決算関係書類と、その減少の内容を補足説明資料に記載さえしていただければ(実態と乖離してはダメですが)、審査はとおるようです。

 

行政書士 佐々木浩哉

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