持続化給付金など、高額報酬を要求したり、本来受給できない額を「満額受給させます。」などとあおって提出書類を改ざんさせ、不正受給をさせる、にせもの業者があるようです。（時事通信社を参考）
本来の融資制度や補助金の受給の際には、１割から２割程度の受任額を提示しているですが、申請から受任までの期間や、内容の難易度からそのような金額となるよう設定しているのであって、このコロナ禍の状況の中ですから、かなり簡易な申請書類、手続きとなっております。専門家に依頼しなくとも、受給できるものです。本物の専門家にあっても、安い金額でも受任が可能なものです。
不正の事例などから、本来受給できない専業のみのサラリーマンに「業者側で書類を完成、受給させます。」と不正に関与させたり、同様に、満額受給はできないのに、書類を改ざんして、受給額を上回る満額の金額を不正受給させ、高額の手数料を受け取っている業者もあるようです。
不正受給が判明すると、延滞金と２割増しの加算して、全額を返還させられます。業者はあの手この手で、自分たちには罪が及ばないよう、対策も考えてます。通常でも、誓約書を提出していただきますが、この誓約書までも悪用するようです。
コロナ禍に対応するためのものですから、高額な報酬は存在しません。ご注意を！